自動交渉AIを活用した無人航空機（以下、ドローン）運航管理システム（UTM*1）を開発するIntent Exchange株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役：中台慎二、以下「Intent Exchange」）は、DRONE FUND株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役：千葉功太郎、以下「DRONE FUND」）、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：植田浩輔、以下「東大IPC」）、日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：森田隆之、以下「NEC」）、ならびにそのファンドを引受先とした、新株予約権（J-KISSと呼ばれる新株予約権スキーム）による資金調達を実施したことを発表いたします。
2025年頃に導入予定の認定UTMプロバイダによる運航管理
現在、空撮や農薬散布、測量、点検などの分野でドローンの活用が広がっており、2022年7月末迄には、約29万台のドローンが国に登録されました（*2）。さらに、改正航空法の施行にともない、2022年12月5日からは「有人地帯での目視外飛行（レベル4）」が可能となり、物流での利用など、さらなる実社会での活用が見込まれています。
しかしながら、ドローンの運航の際には、他のドローンや航空機との衝突などが課題とされており、この解決のためにUTMの開発と導入が国際的に進んでいます。UTMを利用することで、ドローン運航者は、他のドローンの飛行計画やリアルタイムな位置情報の把握、計画調整などが可能となります。日本でも、航空局が認めたUTMプロバイダをドローン運航者が利用するならば、リスクの高い飛行を行うことを可能とする方針（*2）を打ち出しており、その実現時期は2025年頃と設定されています。
この国際的に導入が進みつつあるUTMですが、そのアーキテクチャは、国が集中的にドローンを管理するアーキテクチャから、複数の民間UTMプロバイダが分散的に相互接続するアーキテクチャに移行しつつあります。この分散型のアーキテクチャは、大規模システム投資を抑制したい国と、サービス品質の向上を競う余地を残したい民間事業者の思惑が一致した結果、米国で生まれたものであり、その仕様は、標準化団体ASTM Internationalで標準化されました。2022年に日本で導入されたリモートIDもこのASTMの規格に基づいており、UTMのデファクトスタンダードになると見込まれています。
この分散型のアーキテクチャにおいて重要となるのが、運航者が他の運航者との調整を支援する機能です。現在、運航者間で経路が重複した際には、運航者間で電話やメールなどでアナログ的に運航経路やタイミングを調整する必要がありますが、この調整がデジタルによって自動的に行うことが可能になります。これを実現するのがIntent Exchangeの自動交渉AIとなります。
NECと産総研で研究してきた自動交渉AIを活用、カーブアウトから生まれた新事業、日本の国際標準準拠も牽引
Intent Exchangeは、モビリティとサプライチェーンの調整DXを実現すべく、その第一歩として、自動交渉AIをUTMに導入しております。自動交渉AIは、機械学習とゲーム理論に基づく技術です。当社代表の中台は、NECにおいて分散システムや機械学習の研究開発に長年携った後、NEC、理化学研究所（理研）、産業技術総合研究所（産総研）において、この自動交渉AIの研究開発を主導しました。その後、スタートアップスタジオであるBIRD INITIATIVE株式会社において、UTM事業の立ち上げとIntent Exchangeの創業を行い、2023年4月にBIRD INITIATIVEからIntent ExchangeにUTM事業の事業承継を行いました。
また、中台は、UTMの国際業界団体であるGUTMA（Global UTM Association）において、アジア地域から唯一の理事に就任している他、ASTMにおけるUTM標準化活動に創成期から関わるなど、分散型UTMの設計や事業モデルに精通しております。当社が参加するNEDO*3のReAMoプロジェクト*4において、日本のUTMが国際標準と整合するよう設計を主導しております。
地上リスク評価サービスを通して、ドローン運航支援の事業化へ
UTM導入による空中リスクの低減とともに、「有人地帯での目視外飛行（レベル４）」の拡大に必要となるものが、地上リスクの適切な評価と管理です。地上リスクとは、ドローンの飛行経路の下にいる人や物への衝突リスクです。国際的には、SORA（Specific Operations Risk Assessment）を用いた評価方法が広く知られており、福島ロボットテストフィールドが発表した「安全確保措置検討のための無人航空機の運航リスク評価ガイドライン」が、その日本版と位置付けられています。
しかしながら、このリスク評価法は、簡易な換算表を用いているために評価精度は低く、評価手順も複雑でした。Intent Exchangeは、人口密度データと墜落シミュレーションに基づくリスク評価ツールを、ReAMoプロジェクトにおいて研究開発しております。運航経路上でドローンが制御不能になった場合の落下範囲を、風速や機体速度から算出し、経路自体の地上リスクを算出します。どの空域の地上リスクが低いかを可視化して運航者に提示することができます。
様々な自律モビリティの運航管理を含む調整プラットフォームを目指す
ドローンなどのエアモビリティのみならず、今後、様々な自律モビリティが遠隔制御され、相互に調整することが求められる社会がやってきます。Intent Exchangeは、この自律モビリティの運航管理に加えて、今後、サプライチェーンマネジメントの領域でも、自動交渉技術の導入と事業化を推進し、様々な調整プラットフォームを目指します。
今回の資金調達を元手に、このようなエアモビリティ領域以外への事業展開を立案するとともに、エアモビリティ領域でのサービス構築を行って参ります。まずは、地上リスク評価サービスを2025年初頭に開始し、続いて、UTMプロバイダの認定とUTM利用の義務化の時期を見据えて、UTMサービス事業の開始に向けた開発を進めて参ります。
DRONE FUND株式会社 共同創業者／代表パートナー 大前 創希様
Intent Exchangeが開発を推進している自律分散型運航管理システムは、運航経路の自律調整機能を有しており、多くのドローン・エアモビリティが飛び交う未来の空に必要不可欠なインフラとなる可能性を秘めております。
代表を務める中台さんが、NECで進められていた研究成果を世に出すタイミングで、我々がご支援できることを嬉しく思っています。私たちは「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に向けて、 Intent Exchangeの支援を進めていきます。
東京大学共創プラットフォーム開発株式会社 代表取締役社長 植田 浩輔様
東大IPCの運営するAOI1号ファンドは、東京大学周辺でのオープンイノベーション活動の推進を目的とし、「企業とアカデミアとの連携によるスタートアップの育成・投資」というコンセプトで2020年に組成されました。またIntent Exchange社は産総研とNECの共同研究技術を活用し、BIRD INITIATIVE社を通じてのカーブアウトとして起業されました。
自動交渉AIを活用し、東大との共同研究の成果が活かされたドローンの運行管理を中心に、同社が持つ革新的な技術が自動化の進行する現代社会における新たなインフラとなる可能性に強く期待しておりますと共に、同社の挑戦的なミッションにご一緒させて頂けることを大変光栄に思います。当社としても引き続き積極的に支援して参ります。
日本電気株式会社 コーポレート事業開発部門長 兼 知的財産部門長 和田茂己様
Intent Exchangeが開発を進めているUTMサービスのコアは、代表取締役の中台さんがNECの研究所で長年リードして取り組んできた自動交渉AI技術です。
NECとしては研究成果を事業化するための新しい試みの一つであり、NECの事業とのシナジーを生み出して大きな成功を期待しております。
BIRD INITIATIVE株式会社 CEO 金野 諭 様
BIRD INITIATIVEは、大企業が蓄積した最先端の技術などのアセットを強みに変え、スタートアップさながらのスピードで、会社設立及び外部資金調達などでスケールさせるカーブアウト支援プラットフォームを提供しております。
Intent Exchange社はカーブアウト支援の第1期生にあたり、大きなマイルストーンである最初の資金調達に貢献できたことをうれしく思います。大きな事業創出に向け、引き続きともに邁進して参ります。
*1 UTM：無人航空機の運航者が複数いる空域でも、それぞれの機体を安全かつ効率的に運航できるようにする管理システム（Unmanned Aircraft System Traffic Management）
*2 国土交通省 レベル４の実現に向けた 新たな制度整備等
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai18/siryou1.pdf
*3 NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（New Energy and Industrial Technology Development Organization）https://www.nedo.go.jp/
*4 ReAMo：次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（Realization of Advanced Air Mobility Project）https://reamo.nedo.go.jp/
Intent Exchange株式会社について
事業概要 モビリティ運航管理及び企業間取引・調整に関連する技術の研究・開発
モビリティ運航管理及び企業間取引・調整に関連するソリューションの提供
システムインテグレーションサービスの提供
前各号に附帯又は関連する一切の業務
設立 2023年2月28日
所在地 東京都目黒区下目黒1丁目8-1 アルコタワー7階
代表者 代表取締役 中台慎二
URL https://intent-exchange.com
【お問い合わせ】
TEL: 050-3091-8642
Email: info@intent-exchange.com
担当：西村