日本経済新聞の2023年8月23日付朝刊、13面スタートアップ欄にて、物流24年問題に取り組むスタートアップの一つとしてIntent Exchangeが紹介されました。
電子版はこちら(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC143V20U3A810C2000000/)
物流24年問題とは、トラック運転手の働き方改革関連法の施行に伴う人手不足により物流網の維持が懸念されている問題です。
この特集記事では、この問題に対してAIを活用して解決を図るスタートアップを紹介しています。
Intent Exchangeは自動交渉AIをコア技術として、ドローン物流の基盤となる運航管理システムの自律的な運航経路調整を開発していることから取り上げられました。また、価格交渉や配送日程の調整の自動化を想定したAIの研究も、NECの研究所に兼務出向して進めています。
Intent Exchangeは、自動交渉AIを活用し、物流24年問題の解決に貢献してまいります。