Intent Exchange、北國銀行から１億円の資金調達を実施

2025.03.31

～北陸地域でのドローン活用によるデジタルインフラ整備に貢献～

Intent Exchange株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：中台慎二、以下「当社」）は、このたび株式会社北國銀行（本社：石川県金沢市、代表取締役社長：米谷治彦、以下「北國銀行」）より１億円の資金調達を実行したことをお知らせいたします。

当社は、自動交渉AI技術を活用し、ドローンや自動運転システムの効率的な運航管理を可能にするシステムを開発するディープテックスタートアップです。2024年度には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」に採択され、埼玉県秩父市におけるドローン航路の整備を推進してまいりました。そして、2025年２月には同地での実証実験を成功裏に完了いたしました（注１）。

北國銀行は、国内金融機関の中でも先駆けて金融ＤＸを推進し、北陸地域のデジタル化を牽引してきた銀行です。北陸地域は、経済産業省の「奥能登版デジタルライフライン」において注目を集めております。当社は、今回の資金調達を通じて、北國銀行の広範な顧客ネットワークを活用し、奥能登をはじめとする北陸地域におけるドローン活用を推進するとともに、地方におけるデジタルインフラの発展に貢献してまいります。

写真提供：ピクスタ　KAI/ PIXTA(ピクスタ)

注１：埼玉県秩父市でドローン航路運営者の事業モデルに関する実証を実施（2025年3月19日）：プレスリリース｜Intent Exchange

■ドローン航路の概要

経済産業省は、関係省庁とともに物流クライシスや人流クライシス、災害激甚化への対応として約10年の「デジタルライフライン全国総合整備計画」を掲げ（注２）、その一環としてドローン航路の社会実装を進めています。

ドローン航路とは、ドローン運航のための社会的理解の醸成が進んだ範囲であり、地上及び上空の制約要因に基づいて立体的に最外縁が画定された運航環境において、航路運航支援及び航路リソース共有を実現するものです（「デジタルライフライン全国総合整備計画」p.29 より抜粋）。従来、ドローン運航者がドローンを運航する際には、地域の関係者との調整・周知や飛行経路のリスクアセスメントなど煩雑な手続きを個別に行って飛行経路を設定する必要がありました。そこで、ドローン運航者に代わってドローン航路運営者があらかじめリスクアセスメントや地域関係者との調整・周知等を実施してドローン航路を整備しておき、ドローン運航者が予約して利用できるように運用します。この結果、ドローン運航者にとって実際の飛行までにかかる時間とコストを大幅に削減できる効果が期待されています。